2009-05-27 第171回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
私どもも少なくとも、安倍幹事長代理のころだったと記憶しますが、あのころから公募という制度を積極的に採用させていただいて、多くの地域で公募というものを正式にスタートをさせていただいて、その支部でいろいろされる。
私どもも少なくとも、安倍幹事長代理のころだったと記憶しますが、あのころから公募という制度を積極的に採用させていただいて、多くの地域で公募というものを正式にスタートをさせていただいて、その支部でいろいろされる。
人権擁護法案は、二〇〇二年の百五十四回国会に政府が一たん国会に提出したものの、二〇〇三年に衆議院解散に伴い廃案となり、その後は、二〇〇五年に当時の安倍幹事長代理、現在の総理大臣でありますけれども、この安倍幹事長代理が、いいかげんな形で国会に提出し、成立させてはならないといったような発言をし、それ以来、野党が早期提出を促しても、政府・与党は法案の提出すら行っていないという状況にあるわけです。
○岡田委員 安倍総理、当時は幹事長代理ですが、安倍幹事長代理が今のようなお話を選挙のときにきちんとしていれば問題ないですよ。全くしていないんですね。サラリーマン増税しないと言われれば、サラリーマンは増税なしだと当然思いますよ。
朝日新聞は何とかこれで幕引きをしようと思っているんでしょうけれども、ＮＨＫはもとより、圧力を掛けたとされる我が党の、自民党の安倍幹事長代理、中川経産大臣、もう我が党におきましては大変嘱望される貴重なお二人でございまして、これは自由民主党、与党・自由民主党というよりも、私が思いますに、これは国家としてこれから大きな職責を担うべき人の名誉を傷付けられたという思いもしておるわけでございますけれども、朝日新聞
こうしたパキスタンの地震におきまして、我が党自由民主党といたしましては、先日、有楽町の駅前におきまして、武部幹事長、そして安倍幹事長代理、中川国対委員長を先頭といたしまして、また私ども八十三名の自由民主党新人議員の大勢が参加をいたしまして募金活動をしてきたところでございます。
我が党自由民主党のことを少し触れさせていただくならば、政治活動における法令遵守、これの周知徹底を図るために、党改革実行本部、安倍幹事長代理が本部長を務め、塩崎法務委員長が事務局長兼政治資金部会長でありますが、そこで極めて熱心に取り組んでおりまして、党本部の中にコンプライアンス室というものを設けて、専門の事務局のプロジェクトチームと必要な嘱託弁護士でもってこの事務に当たっております。
自民党、安倍幹事長代理が「自由民主」の一月四日、十一日合併号で、現行憲法を起草したのは数人の米国人だ、二度と米国に対してチャレンジできない国にしようという意図が入っていたかもしれない、国益を負っているわけだから、これを変えるのは我が党だと述べていらっしゃいます。
きのう、安倍幹事長代理が、北朝鮮の経済制裁、この月内にも結論を出すべきだというような話を講演でされたという話もあります。私も、拉致家族の皆さんのお考えを考えれば、非常に強い態度で臨むべきであるというふうに、それは賛成であります。 ただ、相手は、経済制裁を宣戦布告とみなすというふうに宣言している国であります。もちろん、この現在検討されている経済制裁は我が国だけのものであり、一国であります。
○山谷えり子君 十日、安倍幹事長代理とアメリカのデトラニ朝鮮半島担当特使が核と拉致問題との解決に向けて日米の連携について話されました。報道によれば、デトラニ氏は北朝鮮の核問題について、我々は忍耐力を失いつつあると語ったと言われております。 九四年、米朝枠組み合意で北朝鮮は核開発凍結を約束しました。